日本のリサイクルショップ
日本では、1980年代のバブル景気崩壊直後に倹約ブームが発生、様々な中古工業製品を売買するリサイクルショップ
（古物商の一形態）が全国各地で起業したが、中には粗大ごみとして家庭から排出された壊れた家電製品をいい加減
な知識や技術で修理して販売する悪徳業者まで横行、同種業態の信用を失墜せしめた。
この時代に大量に起業したリサイクルショップの大半が、中古家電製品の買取りによって発生した（商品価値の極め
て低い）不良在庫に埋もれて廃業するといった事態を招いたが、一部では商品価値の高い物だけを選択的に買い取り
、商品価値の低い物は産業廃棄物として、消費者から処分費用を求めて処分する形態が生まれ、現在に生き残ってい
る。後に家電リサイクル法が制定され、粗大ごみに大型家電が捨てられることが無くなったために、前出の不良品を
平気で売り付けるような業者も駆逐され、今日では中古品でもいとわない消費者が、安心して買い物ができる業者と
なっている。
2006年（平成18年）4月1日より、電気用品安全法で、主に2001年（平成13年）以前に製造されたPSE検査を受けてい
ない家電製品については、業としての売買や陳列が段階的に禁止された。これは中古家電製品にも適用され、老朽化
により事故を起こす危険性があったり、エネルギー効率の低い旧型の電気製品を市場から駆逐する効果が見込まれて
いる。ただし、当面PSEマーク無しの製品の販売を黙認する方針であり、製造業者としてPSEマークを取得したり、一
定期間レンタル後無償で譲渡し販売する方法は現状では可能で、事実上販売が認められている状態である。
しかし、代替製品が期待できない高級オーディオ機器、楽器、ゲーム機（主に電源内蔵のもの）などの売買まで同時
に禁止されること、また個人でもインターネット上のオークションで継続的に売買した場合などに取り締まりを受け
る可能性があること、旧電気製品取締法準拠の旧製品が大量に廃棄・不法投棄されうること、安全検査に関わる利権
拡大などへの批判が高まった。もともと経済産業省は中古品を規制する意図はなかったものの、違反品を中古品と称
して売るなどの脱法行為が見られたため急遽中古品も規制の対象にしたとしているが、期限直前にこのような見解を
示したために中古市場を大きく混乱させる結果となった。
上記の批判を受け、2007年11月21日に電気用品安全法が改正され、以前の製品の販売が再度可能になった。
また、石油温風器の事故などを受け、事故により重篤な被害が予想される一部品目については、定期的な保守点検を
受けなければ一定期間後に製品が稼動しなくなるなど、電気用品安全法を改正することが検討されている。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
リサイクルショップってたまにお宝があるから結構好きです。
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